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事務所ブログ

2013年5月14日 火曜日

節税につながる保険について

顧問税理士を雇っているのに、節税対策をまったくしてくれないという悩みの相談をよくお聞きします。
節税方法にはいくつかあり、設備投資する場合は、リースと借金どちらが有利か、不良債権を決算書から消す方法、評価を下げない赤字の出し方、決算書の上手な提出方法、また決算前に社長が銀行に訪問して行うことなどがあります。
ご存知だったでしょうか。

そして保険を使うことで節税になる方法もあります。
契約解約時に、解約返戻金の戻り、いわゆる返戻率の高い貯蓄性の高い保険を利用して、課税の繰り延べを図ることにより節税を行うことができます。
支払い保険料のうち一定の金額が経費となり、その経費により利益を減少させ法人税等を減少させる効果があるのです。
また解約時に、解約返戻金は一定の金額が雑収入として利益になりますが、この解約返戻金を退職金原資とすることにより、雑収入と退職金を相殺することができるのです。

節税につながる保険の種類は、養老保険、長期平準保険、逓増定期保険です。
養老保険は、満期時にも満期保険金額が支払われるタイプの保険で、万が一の時の保障と貯蓄の性格を兼ね備えた保険といえます。
ただし、死亡保険金の受取を遺族、満期保険金を法人としない場合、また一定の役員のみを保険対象とした場合には、金額資金計上や給与となる場合がありますので、注意が必要です。
長期平準保険は、返戻金のピークが長く続くタイプの保険です。
万が一の時に備えた保障として、保険金額を利用することができます。
また、保険需要が発生した際には、解約返戻金を受け取ることができる保険です。
最後に逓増定期保険ですが、保険金額が一定期間を経過すると増加するタイプの保険です。
返戻金率のピークを勇退の時期に合わせることにより、退職金の原資とするのに適した保険といえます。


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