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事務所ブログ

2013年5月31日 金曜日

会社設立サービス、会社設立の流れについて

当事務所では、税務相談や決算などのお手伝いはもちろん、会社設立のお手伝いのサービスも行っています。
はじめての起業で、わからないことはたくさんあると思います。
法的手続きや融資などにお困りの方、また事務所の立地や節税、事業計画、また助成金についてなどの相談も受付けております。

会社設立の流れですが、まず会社の基本事項を決めることが大切で、どのような業種で、どのような名前で、どこに事務所をだすのかなど、会社の概要をまず初めに決める必要があります。
そして会社の印鑑を作ります。
会社を運営していくには会社印が必要です。
印鑑は3種類あり、まず代表印は法務局に登録し、会社の実印となります。

そして銀行印は、銀行と取引をする際に使う印鑑になります。
また角印は契約書や領収書、請求書などの実務で使います。
定款を法務局へ提出する際には、代表印が必要となるのです。

■その後、定款を作成します。
定款とは、会社の規約のことで、会社の商号、事業目的、本店所在地、資本金額や会社運営にあたり、基本的なルールが記載されている書類になります。
定款は、原始定款として、公証人の認証を受けるために1部、会社設立登記申請のときに登記上へ提出するために1部、会社保管用に1部と、全部で3部作成します。
そして、定款の認証です。
定款が法的な効力を持つようになるには、本店所在地のある都道府県内の公証人役場で認証を受ける必要があります。
基本定款の認証手続きは発起人全員が出向く必要があり、全員の予定が合わない場合は、欠席者の委任状が必要です。
認証時、定款(3部)、発起人の実印、印鑑証明書(全員分)、収入印紙や手数料が必要となります。

■定款認証完了後、会社を設立する発起人の口座へ入金します。
公証人の認証前にお金を振り込んでも、資本金として認められないので、注意が必要です。
そして、いよいよ会社登記を申請します。
登記申請書、登録免許税納付用台紙、定款の謄本、発起人決定書もしくは発起人会議事録、取締役、監査役調査書、払込金保管証明書、印鑑証明書の書類が必要で、書類不備がなければ特に難しいことはありません。
申請受理された日付が、会社の設立記念日になります。

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2013年5月22日 水曜日

自計化支援サービスと決算書作成代行サービス

毎月の請求書や領収書整理から帳簿記帳までの経理業務を顧問税理士に依頼せずに、ご自分で行う仕組みを自計化と言います。
現在、お手軽に記帳できる会計ソフトがたくさん販売されており、企業向けのものであれば数万円で手に入れることが出来ます。
市販の会計ソフトを活用し、迅速に経営状況を把握できるように指導するサービスもあり、それが「自計化支援サービス」です。
会社の経営状況を迅速に把握することができ、また税理士の顧問料を削減することができるメリットがあります。

そのほかに、決算書作成代行や税務申告のサービスがあります。
サービス内容として、源泉税納付書作成の時期に近づきましたら、当事務所より連絡し、決算資料作成に必要な資料をいただきます。
また年末調整申告書は、10月に当事務所より連絡し、必要な書類をいただきます。
必要があれば、従業員の方へのご案内も作成いたします。
決算申告は、決算前に当事務所より連絡し、社長様と打ち合わせをし、必要な書類をいただきます。
社長様の考えを顧問税理士が直接お聞きし、そのまま決算申告書に反映させます。

当事務所のメリットとして、設備投資する場合、リースか借金のどちらが有利かのアドバイスをすることができ、また融資ご希望の際、銀行受けの良い決算書を作成することができます。
ぜひ自社に合ったサービスを、ご利用いただけたらと思っています。

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2013年5月21日 火曜日

記帳代行サービスと経理代行サービス

税務申告や経営状態の把握のためには、きちんとした帳簿をつける必要があります。
しかし、毎日きちんとお金の出し入れを記録していくのは大変なもので、処理方法がわからない部分もたくさんあると思います。
そんな忙しい社長様の代わりに記帳するのが「記帳代行サービス」です。
煩雑な領収書整理はすべて任せることができるうえ、会社の損益を正確に把握することができます。
記帳関連の作業をすべてプロに任せることで、間違えが無くなり、また損益を把握することで、アドバイスも受けやすく、面倒な事務処理に追われることなく、じっくり自分の仕事ができ、楽であることが記帳代行のメリットです。

また、帳簿をつけるほかに請求書発行や振込業務、毎月の売掛および買掛管理などと、会社にはさまざまな事務業務があります。
煩雑な業務ですが、自社には経理を雇う余裕がない会社のために、経理業務を一括代行するサービスもあります。
それが「経理代行サービス」です。
経理代行のサポート内容として、帳簿記帳業務、請求書発行、振込代行、売掛、買掛管理、給与計算があります。
ぜひお気軽にご相談ください。

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2013年5月19日 日曜日

会社経営などでお悩みの際は無料相談を

経理業務は会社経営する上で、大変重要な仕事の一つです。
きちんとした帳簿があって、はじめて経営状態が把握できます。
帳簿作業が大変だと言う方、経理担当の知識が十分でないと言う方には、帳簿の記帳代行や経理代行をお手伝いさせていただきます。
煩雑な領収書などの整理も丸なげしていただけます。

人件費削減にもつながるため、経理でお困りの際は、ぜひ新宿3丁目駅から徒歩5分の小澤彰宏税理士事務所にご相談ください。
資金繰りや節税などのご相談、情報提供などにも対応いたします。
また、決算や税務申告などでお悩みのあるような場合にも、当事務所がお役立ちできるでしょう。
赤字が見込まれるような場合には、どのように黒字にしていくかのご相談にも応じます。決算時に慌てることのないよう、決算予測をたてながら計画書をお客様とともに策定することも可能です。

設備投資などのために、融資を希望されるときなどには特に、銀行側が納得できるような決算書が必要になります。
会社経営などでお困りの際は、お気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。

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2013年5月14日 火曜日

節税につながる保険について

顧問税理士を雇っているのに、節税対策をまったくしてくれないという悩みの相談をよくお聞きします。
節税方法にはいくつかあり、設備投資する場合は、リースと借金どちらが有利か、不良債権を決算書から消す方法、評価を下げない赤字の出し方、決算書の上手な提出方法、また決算前に社長が銀行に訪問して行うことなどがあります。
ご存知だったでしょうか。

そして保険を使うことで節税になる方法もあります。
契約解約時に、解約返戻金の戻り、いわゆる返戻率の高い貯蓄性の高い保険を利用して、課税の繰り延べを図ることにより節税を行うことができます。
支払い保険料のうち一定の金額が経費となり、その経費により利益を減少させ法人税等を減少させる効果があるのです。
また解約時に、解約返戻金は一定の金額が雑収入として利益になりますが、この解約返戻金を退職金原資とすることにより、雑収入と退職金を相殺することができるのです。

節税につながる保険の種類は、養老保険、長期平準保険、逓増定期保険です。
養老保険は、満期時にも満期保険金額が支払われるタイプの保険で、万が一の時の保障と貯蓄の性格を兼ね備えた保険といえます。
ただし、死亡保険金の受取を遺族、満期保険金を法人としない場合、また一定の役員のみを保険対象とした場合には、金額資金計上や給与となる場合がありますので、注意が必要です。
長期平準保険は、返戻金のピークが長く続くタイプの保険です。
万が一の時に備えた保障として、保険金額を利用することができます。
また、保険需要が発生した際には、解約返戻金を受け取ることができる保険です。
最後に逓増定期保険ですが、保険金額が一定期間を経過すると増加するタイプの保険です。
返戻金率のピークを勇退の時期に合わせることにより、退職金の原資とするのに適した保険といえます。

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